１９８９年初版が発刊されて以来改訂を続けていました「実践建築の企画営業」（清文社刊）が第１２版の全訂版として発刊されました。
第１章 企画営業で必要な知識と姿勢
１．プロとアマの違いとは
２．企画営業に必要とされる能力
３．不動産データ・イメージの鍛え方
４．営業マンから資産アドバイザーへ
第２章 企画営業とは何だろう
１．今、なぜ“企画”なのか
２．将来は資本力よりも企画力
３．二つの企画営業の形
４．企画は売れるか
第３章 営業情報の集め方
１．情報を手に入れるには
２．街を歩きながら情報収集
３．新聞・専門誌を読みながら情報収集
４．人と話ながら情報収集
５．企画営業の可否とイメージ
第４章 土地の読み方
１．土地を読む必要性
２．土地の面積と所有者を知るには
３．土地の価格のつかみ方
４．借地の場合はどうするか
５．除定期借地とはどんな借地か
６．借家人がいたら－立退料の算定方法
７．土壌汚染も調査する
第５章 土地の価値と土地活用
１．ローリスク・ハイリターンによる土地の価値の考え方
２．良い土地と悪い土地の見分け方と解決法
３．地主へのアプローチと動機付け
４．土地活用の選択支
５．受注への攻略
第６章 建築可能面積の算出
１．建築のボリューム
２．建築のボリュームに影響を与える要因
３．容積の移転による新たな土地活用の考え方
第７章 知らなくてはいけない道路の読み方
１．道・道路・計画道路
２．建物と道路は一体で考える
３．こんな道路の幅員はどう考えるか
４．隣地のどこを買収すればよいのか
第８章 土地・建物にかかる税金
１．企画営業と税金
２．不動産に関係する税金
３．不動産を取得したときにかかる税金
４．不動産を保有しているときにかかる税金
５．不動産を売却したときにかかる税金
６．不動産を相続したときにかかる税金
７．不動産を贈与されたときにかかる税金
８．相続時清算課税制度
９．企画営業における節税提案
第９章 建設事業方式の数々
１．六つの建設方式
２．自力開発方式とは
３．事業受託（総合請負）方式とは
４．建設協力金差入方式とは
５．土地信託方式とは
６．等価交換方式とは
７．定期借地方式とは
８．各事業方式の比較
第１０章 不動産の証券化
１．不動産の証券化とは
２．不動産共同事業法
３．ＳＰＣ法
４．不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）
５．出口戦略の考え方
第１１章 不動産投資と投資利回り
１． 不動産投資の基本的考え方
２． 元本として考える賃貸建物
３． 投資利回りのいろいろ
４． 内部収益率（ＩＲＲ）
５． 不動産価格の考え方
６． ＤＣＦ法による不動産価格
７． 割引率（期待収益率）の考え方
第１２章 知っておくと便利な建築知識
１．耐震設計の歴史で分かる耐震性能
２．壁構造とラーメン構造のちがい
３．鉄骨造の実践的基礎知識
４．鉄筋コンクリート造の実践的基礎知識
５．鉄筋コンクリート造を長持ちさせる方法
６．鉄筋コンクリート造を100年建築にする実践的方法
７．耐震・免震・制振構造とは
第１３章 建て替えか改修か
１．建て替えを考える４つの理由
２．耐震不安にどう答えるか
３．建物の老朽化不安・陳腐化不安にどう答えるか
４．耐用年数の考え方
５．建て替えを考えるときの注意点
第１４章 長期事業収支の設定条件の考え方と算出法
１．設定条件の概要
２．総事業費の算出
３．資金調達
４．経常収入
５．経常支出
６． 減価償却
第１５章 長期事業収支計算の仕方と読み方
１．収支計算の仕組み
２．減価償却費の計算方法
３．税金の求め方
４．長期事業収支計算の仕方
５．長期事業収支から何を読むか